ＦＸの取引～経常取引
外国為替市場の動向を予測するには、まず、市場に関わっている参加者の取引理由を知ることが重要です。そして、さらに各取引の特徴について分析することで、その特徴を把握していきます。外国為替取引（以後、「為替取引」）は、大きく分けると４つに分類することが可能です。それぞれの分類について解説していきます。
今の日本で、日常生活の環境を見回すと、あらゆる場面で外国製品が溢れていることに気づくと思います。逆に、海外に足を運ぶと、日本製の電化製品や車などがごく普通に使われている光景も目にします。
日本の企業がアメリカで物を売った時、そこで得たドルを日本円に換えるというシチュエーションから見られるように、貿易を理由にした為替取引は、その国の為替政策に関わらず（例え、どんなに閉鎖的な為替政策を取っている国でも）必然的に発生するものです。そう考えると、これは為替取引の基本と言えるでしょう。
こうした「実際の物の動きを理由にした為替取引」のことを「貿易取引」と呼びます。また、「為替取引に経済活動の裏づけがある」という意味で「実需」とも呼ばれます。この場合の取引主体は「企業」です。特に、「メーカー」と呼ばれる、製造業を営む企業を指します。
また、海外旅行の際の両替は、貿易と並び為替取引の代表的なものとして挙げられるものですが、これは、サービス的な輸出入の一環として「実需」として捉えられます。サービス的な輸出入には、両替の他に、保険、運輸などがあり、貿易取引と合わせて「経常取引」とも呼ばれることがあります。この経常取引の最も大きな特徴は、「売り切り」もしくは「買い切り」の取引だということにあります。
例えば、投機目的の外国為替取引の場合、取引による利益の獲得を目的としていますから、取引金利を狙って外貨を買い、その後、その外貨を円に戻すといった取引が行われます。つまりは、将来的に売り買いどちらの取引も行われることが、取引の前提にあるのです。短期の為替差益を狙った取引の場合、１日の中で何度も売り買いが繰り返されるということは、決して珍しいことではありません。
上記の投機目的のように、取引において売り買い双方の取引が行われる場合、相場への影響は、売りと買いでほぼ相殺されます。取引の総量で考えると、投資を目的にした取引、中でも短期投資の割合は、外国為替市場のかなり大きな部分を占めています。しかし、多くが相殺の関係にある中で、相場への影響という点では微細といえます。しかし、貿易取引・経常取引の場合、売り買い一方向の取引しかしないことが前提です。例えば、米国で売った製品の代金であるドルを、日本円と交換するという具合は、ドル→円の一方向しかされないことになります。
実際には、外国為替市場全体に占める貿易・経常取引の割合は非常に少なく、数％程度です。しかし、それにも関わらず相場に対し大きな影響力を持っているのは、「買いきり／売りきり」が前提となっている注文だからと言えるでしょう。
