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　外国為替市場の動向を予測するには、まず、市場に関わっている参加者の取引理由を知ることが重要です。そして、さらに各取引の特徴について分析することで、その特徴を把握していきます。外国為替取引（以後、「為替取引」）は、大きく分けると４つに分類することが可能です。それぞれの分類について解説していきます。

　今の日本で、日常生活の環境を見回すと、あらゆる場面で外国製品が溢れていることに気づくと思います。逆に、海外に足を運ぶと、日本製の電化製品や車などがごく普通に使われている光景も目にします。

　日本の企業がアメリカで物を売った時、そこで得たドルを日本円に換えるというシチュエーションから見られるように、貿易を理由にした為替取引は、その国の為替政策に関わらず（例え、どんなに閉鎖的な為替政策を取っている国でも）必然的に発生するものです。そう考えると、これは為替取引の基本と言えるでしょう。

　こうした「実際の物の動きを理由にした為替取引」のことを「貿易取引」と呼びます。また、「為替取引に経済活動の裏づけがある」という意味で「実需」とも呼ばれます。この場合の取引主体は「企業」です。特に、「メーカー」と呼ばれる、製造業を営む企業を指します。

　また、海外旅行の際の両替は、貿易と並び為替取引の代表的なものとして挙げられるものですが、これは、サービス的な輸出入の一環として「実需」として捉えられます。サービス的な輸出入には、両替の他に、保険、運輸などがあり、貿易取引と合わせて「経常取引」とも呼ばれることがあります。この経常取引の最も大きな特徴は、「売り切り」もしくは「買い切り」の取引だということにあります。

　例えば、投機目的の外国為替取引の場合、取引による利益の獲得を目的としていますから、取引金利を狙って外貨を買い、その後、その外貨を円に戻すといった取引が行われます。つまりは、将来的に売り買いどちらの取引も行われることが、取引の前提にあるのです。短期の為替差益を狙った取引の場合、１日の中で何度も売り買いが繰り返されるということは、決して珍しいことではありません。

　上記の投機目的のように、取引において売り買い双方の取引が行われる場合、相場への影響は、売りと買いでほぼ相殺されます。取引の総量で考えると、投資を目的にした取引、中でも短期投資の割合は、外国為替市場のかなり大きな部分を占めています。しかし、多くが相殺の関係にある中で、相場への影響という点では微細といえます。しかし、貿易取引・経常取引の場合、売り買い一方向の取引しかしないことが前提です。例えば、米国で売った製品の代金であるドルを、日本円と交換するという具合は、ドル→円の一方向しかされないことになります。

　実際には、外国為替市場全体に占める貿易・経常取引の割合は非常に少なく、数％程度です。しかし、それにも関わらず相場に対し大きな影響力を持っているのは、「買いきり／売りきり」が前提となっている注文だからと言えるでしょう。

　為替市場に関わる取引には「経常取引」がありますが、その特徴のひとつは「売り切り・買いきりいずれか一方向の取引である」と言うことでした。２つめの特徴は、ある程度コンスタントな取引が求められる点にあります。

　企業によっては、年度末などに一気に為替取引を行う所もありますが、基本的には、生産計画や貿易計画に合わせ、その都度、為替取引を行う所がほとんどです。

　企業の視点からすると、例え「１年間待てばドルが下がりそうだ」と予測しても、明日の商品の支払いまでにドルが必要ならば、すぐにドルを買わなくてはなりません。また、来週に海外出張を予定している時に、「来年まで待てば円高になりそうだから、出張は来年にしよう」ということは、普通ありえません。ドル高局面、ドル安局面がある程度明らかな時でも、逆方向の取引がコンスタントに出てくる理由には、上記のように実際の経済活動の裏付があって、その方向に取引を行う必要性があるという経常取引が存在するからだと言えます。

　とは言え、日々の取引量にはかなりのメリハリがあることは事実です。その理由が、３つ目の特徴である「社内想定レート」の存在です。

　企業は、年間の業績見通しを立てる際に、想定となる外国為替レートを設定します。想定レートより有利になる分には構わないのですが、もし、不利な水準で為替取引を行ってしまうと業績に影響し、下方修正という状況にもなりかねません。そのため、企業の為替担当者は、想定レートをかなり意識した取引を行います。輸出企業の想定レートを上回る水準では売り注文が増加し、下回ると全く出てこないこともありえます。

　４つ目の特徴は、季節や時間帯によって取引に差が出やすいことです。
　季節的な特徴としては、例えば年度末前後のような時期が挙げられます。収益のブレを回避するために、会計における年度末前の早い段階で、その年度分の会計取引を終わらせてしまうと、会計年度末直前には取引量が減るといったことがあります。

　時間帯の特徴としては、「仲値」の存在が挙げられます。大量に為替取引を行う輸出企業などは別ですが、商品の購入などの都度に応じて外貨が必要になる企業の場合、為替取引は一般的に東京の午前１０時の仲値を利用して行われます。また、支払いにおいては、５や１０のつく「ゴトウ目」や、月末などにまとまって行われることが一般的ですので、こうした日の仲値時間の取引はかなり大きなものと言えます。

　ＦＸの市場動向を予測するには、為替市場に関わる取引を知ることが重要です。ここでは、その取引参加者のひとつ「資本取引」について解説していきます。

「売り切り・買いきりいずれか一方向の取引である」という特徴を持つ経常取引と並んで、実需に組み入れられるのが「資本取引」に関連した為替取引です。

　資本取引とは、海外の株や債券などに投資するための為替取引で、物やサービスといった裏付を持つものではありません。しかし、株や債券といった証券取引を裏付として包括する意味で、実需の一環とされています。

　この場合の取引主体は、企業および個人となります。特に、日本では近年のゼロ金利政策を受け、国内では金利収入がほとんど見込めない状況が続いています。ですから、生命保険などの機関投資家と言われる企業群が、高金利を狙った外国債などへの投資を積極的に進めているようです。また、海外の株式市場への投資も増加しています。

　投資の方向は、日本から海外へ向けたものだけではありません。景気回復に伴い、日経平均などが好調に推移していますが、東京株式市場における株式の外国人保有比率は増加の傾向にあります。また、一時期、日本で話題になった中国株、インド株なども、世界中の投資家が注目しています。インターネットの発展・普及によって情報網が発達し、場所を問わず世界中の投資情報を入手できるようになった現在、取引先調査や資金投資において、もはや国境は障害ではないのです。

　経常取引と並んで実需として扱われるのが、海外の株や債権に投資する為替取引である「資本取引」です。

　資本取引の特徴の１つ目は、ファンダメンタルの変化に敏感であるということです。特に、金利動向と景気動向に顕著な傾向が見られます。これは、経常取引についても同様のことが言えます。しかし、経常取引における物の動きは、金利動向と比較すると遅れがちです。また、経常取引では業界別の状況の違いなどの影響も大きく、経済全体の影響という意味では、なかなか敏感な反応は見られません。

　資本取引の裏付である投資資金は、経常取引における裏付である物の動きような制約がない分動きやすく、収益期待に大きな影響を及ぼす金利などの変化に対し、敏感な反応を見せます。さらに、景気全般の変化は、金利市場や株式市場に大きな影響を及ぼすので、こうした市場での取引に付随する為替取引に対しても、同様に大きな影響を与えます。

　２つ目の特徴としては、トレンドが継続しやすいという点です。経済状況は日々変化するとはいえ、金利や景気の見通しなどが大きく変化するほどの状況は頻繁に発生しません。よって、通常の市場において、長期的な資金の維持は、ごく普通の流れとされます。経常取引と違い、売り切りもしくは買い切りの取引ではありませんが、一度株・債券を保有すると、その取引期間はほとんどが年単位での長期になります。よって、逆サイドの動きが出るのは長期的期間経過の後になり、日々のトレンドを弱めるような動きにはなりえないのです。

　３つ目の特徴には、経常取引と同様に季節的・時間帯的な取引差が出る点が挙げられます。

　ＦＸの市場動向を予測するには、為替市場に関わる取引を知ることが重要です。ここでは、その取引参加者のひとつ「投機取引」について解説していきます（ＦＸの取引・その３）

　投機取引は、物・サービス・証券などとは別で、裏付として経済活動が絡まない為替取引を指します。これは、為替の上下動を捉えることによる収益獲得を目指したもので、イメージとしては株式市場のデイトレードに近いと言えるでしょう。世界最大の市場と言われる外国為替市場ですが、実は、この投機取引がかなりの部分を占めるのです。

　取引の最も大きい主体は、インターバンク市場（銀行間の為替市場）で取引を行う各銀行のディーラー達です。彼らは、１人で１日に百億円単位の取引を行い、市場全体の規模拡大の要因となっています。また、ＦＸで取引する個人投資家も、この投機取引の主体に包括されています。

　この取引の特徴は、

１．取引量が大きいため、短期的な影響力が非常に大きい。
２．中長期的なトレンドを作る力には欠ける。

　という点にあります。

　１～２日、短いと数分程度の値動きによって逆サイドの取引が行われ、ポジションが閉じられてしまい、相場への影響が打ち消されます。しかし、影響する材料が出た時には、その材料に対し、一度に大量の動きが見られるため、瞬間的にポジションが一方向に偏るということが起こります。市場全体における取引の割合が大きいため、このようなポジションの隔たりは、瞬間の大きな値動きを引き起こすのです。

　もっとも、逆方向の取引も近い段階で発生します。よって、その後に長期投資の注文のようなフォローがない限り、値動きを維持することが困難です。そのため、中長期的なトレンド形成に至らないということが多いようです。

　ＦＸの市場動向を予測するには、為替市場に関わる取引を知ることが重要です。ここでは、その取引参加者のひとつ「公的部門の取引」について解説していきます（ＦＸの取引・その４）。

　これまで紹介している経常・資本・投機といった取引は、基本的に企業や個人といった民間の外国為替取引でした。しかし、外国為替市場には、民間以外の公的な立場の参加者がいます。それが、政府／中央銀行などの公的部門です。中でも、外国為替市場に最も影響を与え、強い印象を与えるものが、市場介入です。

　各先進国は「為替レートは市場が決める」という変動相場制が原則です。しかし、中央銀行などの通貨当局が「為替レートの水準や変動スピードに問題あり」と判断した場合、市場への介入を行って為替レートに影響を与えようとします。

　特に日本は、輸出立国という立場上、急速な円高進行は産業界に壊滅的な打撃を与える可能性があります。そのため、G7各国の中でも、市場介入を積極的に行う国となっているのです。その介入量・回数は、いずれも突出しています。

　こうした市場介入の中で、最も有名で効果的だったのは、1985年の「プラザ合意」でしょう。
　80年代初頭から、米政権がインフレ抑制のために金利を引き上げたことに起因し、当時の市場ではドル高が進みます。結果、米との貿易赤字が膨れ上がるという状況を引き起こしました。これを懸念した米・日・英・西独・仏の５ヶ国は、Ｇ５（先進５ヶ国蔵相・中央銀行総裁会議）において、協調して為替のドル売り介入の実施に合意します。このＧ５が開かれたのがニューヨークのプラザホテルだったため、プラザ合意と呼ばれているのです。この発表を受け、混乱する市場においてドル円は、翌日の２４時間で約２０円の下落を記録。その後も活発な円高基調が続くという事態が進行しました。

　プラザ合意以降、公的部門による介入で、効果的ものはありません。しかし、１回の取引金額が大きいだけに影響の強い、中央銀行による市場介入は市場参加者が注目する為替取引となっています。